四半期報告書-第94期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに拡大している。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあるほか、生産は、増加基調にある。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増している。公共投資は、増加しており、住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
東北地域の経済は、緩やかな回復基調を続けている。公共投資は、震災復旧関連工事を主体に高水準で推移しているほか、設備投資は、緩やかに増加している。個人消費は、底堅く推移している。住宅投資は、高水準ながらも震災復興需要がピークアウトしているため、減少に転じつつある。生産は、緩やかな増加基調にある。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については、収益面では、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ413億円(4.4%)増の9,812億円、四半期経常収益は前年同四半期に比べ430億円(4.6%)増の9,849億円となった。
一方、費用面では、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ613億円(7.1%)増の9,319億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期に比べ183億円(25.7%)減の529億円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ127億円(26.9%)減の345億円となった。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
当社の販売電力量は、前年に比べ春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があるものの、契約電力の減少や夏場後半の気温が低かったことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.8%減の340億キロワット時となった。
このうち、電灯需要については、1.8%減の102億キロワット時、電力需要については、4.7%減の238億キロワット時となった。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの、火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については、売上高は、当社において、販売電力量は減少したものの、地帯間・他社販売電力料が増加したことや、太陽光の購入電力量の増加に伴い「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ499億円(6.0%)増の8,862億円となった。一方、営業費用は、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、前年同四半期に比べ755億円(10.0%)増の8,346億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ256億円(33.2%)減の516億円となった。
[建設業]
売上高は、一般向けの工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ51億円(3.9%)減の1,267億円となった。一方、営業費用は、売上高減少に伴い工事原価が減少したことなどから、前年同四半期に比べ40億円(3.2%)減の1,228億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ11億円(23.1%)減の38億円となった。
[その他]
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ45億円(4.3%)減の1,000億円となった。一方、営業費用は、製造業における減少などから、前年同四半期に比べ45億円(4.6%)減の939億円となった。
この結果、営業利益は前年同四半期並みの60億円となった。
(2) 財政状態
資産は、減価償却の進行などによる固定資産の減少や、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ318億円(0.8%)減の4兆1,140億円となった。
負債は、長期借入金などの有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ662億円(2.0%)減の3兆3,240億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ343億円(4.5%)増の7,900億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント上昇し、17.7%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、燃料費や他社購入電力料の増加に伴い買掛金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ114億円(9.4%)増の1,337億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、工事負担金等受入による収入が減少したことなどから、前年同四半期に比べ66億円(5.5%)増の1,281億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が増加したことなどから、前年同四半期に比べ304億円(128.4%)増の542億円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ484億円(21.2%)減の1,798億円となった。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は2,650百万円である。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり、建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績

種別		当第2四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年9月30日まで)	前年同四半期比(%)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	4,607	124.6
火力発電電力量	(百万kWh)	24,703	92.0
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	373	81.8
他社受電電力量	(百万kWh)	10,381	93.5
融通電力量	(百万kWh)	2,851 △6,534	115.0 101.9
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△55	173.5
合計	(百万kWh)	36,326	95.3
損失電力量等	(百万kWh)	2,366	84.0
販売電力量	(百万kWh)	33,960	96.2
出水率	(%)	107.7	―

(注) 1 他社受電電力量の中には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,125百万kWh、東北自然
エネルギー㈱ 338百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量(35百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比である。
6 他社受電電力量、融通電力量及び損失電力量等の中には、新電力に対するインバランスなど未確定値が
含まれている。
② 販売実績

種別		当第2四半期連結累計期間 (平成29年4月1日から 平成29年9月30日まで)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	10,192	98.2
	電力	23,768	95.3
	電灯電力 計	33,960	96.2
	他社販売	6,621	131.5
	融通	2,823	115.4
料金収入(百万円)	電灯	254,278	102.4
	電力	419,185	99.6
	電灯電力 計	673,464	100.7
	他社販売	72,075	135.8
	融通	25,283	121.3

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まない。
2 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合がある。
(7) 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の変更分は以下のとおりである。
(発電設備)

設備別	地点名	出力(kW)	着工年月	運用開始年月
汽力	仙台火力発電所4号機	446,000 ⇒468,000 (出力増)	―	平成29年4月
汽力	新仙台火力発電所3号系列	980,000 ⇒1,046,000 (出力増)	―	平成29年7月
新エネルギー (地熱)	柳津西山地熱発電所	65,000 ⇒30,000 (出力減)	―	平成29年8月