四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は,緩やかな回復を続けている。設備投資は,企業収益が明確な改善を続けるなかで,緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に,個人消費は底堅く推移しているほか,住宅投資も持ち直している。公共投資は,緩やかな減少傾向に転じているが,引き続き高水準で推移しており,生産は,このところ横ばいとなっている。
東北地域における経済も,設備投資は緩やかに増加しており,雇用・所得環境の改善を背景に,個人消費は底堅く推移しているほか,住宅投資は,持家を中心に増加している。公共投資は,震災復旧関連工事を中心として緩やかな増加が見られており,生産は,横ばい圏内の動きとなっている。
このような状況のなかで,当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの,販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ133億円(1.3%)減の1兆261億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ110億円(1.1%)減の1兆319億円となった。
一方,費用面では,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,四半期経常費用は前年同四半期に比べ162億円(1.7%)減の9,391億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ51億円(5.9%)増の928億円となった。
また,親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ44億円(6.6%)減の629億円となった。
なお,当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みなどから,前年同四半期に比べ1.2%減の359億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,1.7%減の120億キロワット時,特定規模需要については,1.0%減の239億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの,販売電力量の減少や燃料費調整額の影響などにより電灯・電力料が減少したことなどから,前年同四半期に比べ132億円(1.4%)減の9,173億円となった。一方,営業費用は,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,前年同四半期に比べ101億円(1.2%)減の8,190億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ30億円(3.0%)減の982億円となった。
[建設業]
売上高は,電力関連工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ65億円(5.5%)増の1,254億円となった。一方,営業費用は,売上高増加に伴い工事原価が増加したことなどから,前年同四半期に比べ33億円(2.9%)増の1,210億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ31億円(262.8%)増の44億円となった。
[その他]
売上高は,製造業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ131億円(14.0%)増の1,067億円となった。一方,営業費用は,製造業における増加などから,前年同四半期に比べ114億円(12.9%)増の1,000億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ17億円(33.8%)増の67億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などによる固定資産の減少や,受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ854億円(2.1%)減の4兆457億円となった。
負債は,社債などの有利子負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,399億円(4.0%)減の3兆3,400億円となった。
純資産は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ545億円(8.4%)増の7,057億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し,16.2%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,税金等調整前四半期純利益が減少したものの,減価償却費が増加したことなどから,前年同四半期並みの1,625億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,固定資産の取得による支出が減少したことなどから,前年同四半期に比べ26億円(2.3%)減の1,127億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,社債の償還による支出が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,139億円(4,250.7%)増の1,166億円の支出となった。
この結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は,1,784億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は2,266百万円である。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績

種別		当第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで)	前年同四半期比(%)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	4,299	92.9
火力発電電力量	(百万kWh)	25,098	94.3
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	451	102.8
他社受電電力量	(百万kWh)	11,974	106.3
融通電力量	(百万kWh)	3,855 △6,854	104.9 92.9
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△47	131.4
合計	(百万kWh)	38,776	98.9
損失電力量等	(百万kWh)	2,921	101.0
販売電力量	(百万kWh)	35,855	98.8
出水率	(%)	95.6	―

(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,181百万kWh,東北自然
エネルギー㈱ 288百万kWh他)を含んでいる。
なお,東北自然エネルギー㈱は平成27年7月1日付で東北水力地熱㈱,東北自然エネルギー開発㈱,東北ソーラーパワー㈱の3社を吸収合併するとともに,商号を東星興業㈱から変更している。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(52百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和59年度から平成25年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高

種別		当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日現在)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	6,953,523	100.8
	電力	768,678	98.3
	計	7,722,201	100.5
契約電力(kW)	電灯	24,292,702	101.7
	電力	4,548,158	98.9
	計	28,840,860	101.3

(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入

種別		当第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	10,271	98.2
	電力	1,695	99.0
	電灯電力 計	11,966	98.3
	特定規模需要	23,889	99.0
	電灯電力・特定規模 計	35,855	98.8
	他社販売	879	160.9
	融通	6,854	93.0
料金収入(百万円)	電灯	266,283	96.4
	電力	483,886	96.0
	電灯電力 計	750,170	96.1
	他社販売	10,861	133.7
	融通	96,031	94.7

(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績

種別	当第2四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで)
	販売電力量
	(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱工業
鉱業	79	97.8
製造業
食料品	836	102.7
繊維工業	40	99.4
パルプ・紙・紙加工品	370	104.7
化学工業	923	95.2
石油製品・石炭製品	14	156.1
ゴム製品	155	94.7
窯業土石	426	97.3
鉄鋼業	1,367	96.6
非鉄金属	1,701	96.8
機械器具	3,601	99.5
その他	1,069	99.0
計	10,504	98.5
計	10,583	98.5
その他	1,735	100.2
合計	12,318	98.8

(7) 設備の新設,除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成,廃止分は以下のとおりである。
① 完成
(発電設備)

設備別	地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
汽力(注)	八戸火力発電所 5号機	394,000 ⇒416,000 (燃料転換)	平成25年10月	平成27年7月

(注)燃料を軽油からLNGに転換している。
② 廃止
(発電設備)

設備別	地点名	出力(kW)	廃止年月
汽力	新仙台火力発電所 1号機	350,000	平成27年9月