(1) 需要と供給の概況
当社の主たる事業である電気事業において,当連結会計年度の販売電力量は,東日本大震災からの復興や大口電力における生産回復の動きが続いているものの,前年に比べ夏の気温が低く,冬の気温が高めに推移したことによる冷暖房需要の減少などから,前連結会計年度に比べ0.5%減の775億キロワット時となった。
このうち特定規模需要以外の需要については,2.0%減の286億キロワット時,特定規模需要については,0.4%増の489億キロワット時となった。
これに対応する供給については,東日本大震災による原子力発電所などの運転停止に伴う供給力の減少が引き続きあるものの,被災した全ての火力発電所が運転を再開したことや,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したこと及び豊水に伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
(2) 経営成績の分析
①営業損益
当連結会計年度の売上高(営業収益)は,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことに加え,地帯間販売電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ2,462億円(13.7%)増の2兆388億円となった。
一方,営業費用は,経費全般にわたる徹底した効率化に継続して取り組んだものの,燃料費や減価償却費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,046億円(5.7%)増の1兆9,532億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ1,415億円増の856億円の利益となった。
②経常損益
営業外収益は,前連結会計年度に比べ25億円(24.9%)減の77億円となり,営業収益と合わせた経常収益は前連結会計年度に比べ2,436億円(13.5%)増の2兆466億円となった。
一方,営業外費用は,前連結会計年度に比べ67億円(14.1%)増の543億円となり,営業費用と合わせた経常費用は前連結会計年度に比べ1,113億円(5.9%)増の2兆75億円となった。
この結果,経常損益は,前連結会計年度に比べ1,322億円増の390億円の利益となった。
③当期純損益
税金等調整前当期純損益は,当社の退職給付制度改定益162億円並びに東日本大震災及び新潟・福島豪雨により生じた設備被害に対する受取保険金87億円を特別利益に計上したことなどから,前連結会計年度に比べ1,959億円増の640億円の利益となり,当期純損益は,前連結会計年度に比べ1,380億円増の343億円の利益となった。
(3) 財政状態の分析
①資産の状況
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ413億円(1.0%)減の4兆2,430億円となった。
②負債の状況
負債は,社債の償還や,災害復旧費用引当金を取崩したことなどから,前連結会計年度末に比べ932億円(2.5%)減の3兆6,684億円となった。
③純資産の状況
純資産は,当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ518億円(9.9%)増の5,745億円となった。
以上の結果,自己資本比率は前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し,12.6%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は,前連結会計年度末残高に比べ344億円(11.7%)増の3,293億円となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前当期純損益が利益となったことなどから,前連結会計年度に比べ1,897億円(406.6%)増の2,364億円の収入となった。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の取得による支出が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ108億円(4.6%)増の2,475億円の支出となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは,借入金による収入が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ2,172億円(82.7%)減の454億円の収入となった。
また,キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成24年4月1日から 平成25年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	58.2	11.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1.2	5.1

(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額