(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は,確定給付型の制度として,確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△483,684百万円
ロ 年金資産	275,176百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△208,508百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	△14,955百万円
ホ 未認識過去勤務債務	289百万円
へ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△223,174百万円
ト 前払年金費用	407百万円
チ 退職給付引当金 (へ-ト)	△223,582百万円

(注) 一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	16,546百万円
ロ 利息費用	10,093百万円
ハ 期待運用収益	△4,730百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△3,834百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額	10百万円
へ 確定拠出年金への掛金支払額	1,010百万円
ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)	19,095百万円

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.1～2.2%
ハ 期待運用収益率	0.0～2.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数	1～15年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	1～15年

当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	476,541百万円
勤務費用	13,350百万円
利息費用	9,250百万円
数理計算上の差異の発生額	3,135百万円
退職給付の支払額	△24,208百万円
過去勤務費用の発生額	△13,763百万円
退職給付制度一部終了による減少額	△15,009百万円
その他	296百万円
退職給付債務の期末残高	449,593百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	273,707百万円
期待運用収益	7,489百万円
数理計算上の差異の発生額	11,905百万円
事業主からの拠出額	17,207百万円
退職給付の支払額	△14,949百万円
その他	276百万円
年金資産の期末残高	295,636百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	310,621百万円
年金資産	△295,636百万円
	14,984百万円
非積立型制度の退職給付債務	138,972百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,957百万円
退職給付に係る負債	155,206百万円
退職給付に係る資産	△1,249百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153,957百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	13,350百万円
利息費用	9,250百万円
期待運用収益	△7,489百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,776百万円
過去勤務費用の費用処理額	△13,753百万円
退職給付制度一部終了益	△2,457百万円
その他	956百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,918百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	279百万円
未認識数理計算上の差異	△22,296百万円
その他	△18百万円
合計	△22,035百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

債券	51%
生保一般勘定	24%
株式	23%
その他	2%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1～2.2%
長期期待運用収益率	0.0～2.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,582百万円
退職給付費用	937百万円
退職給付の支払額	△1,179百万円
制度への拠出額	△98百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,242百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,683百万円
年金資産	△1,636百万円
	47百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,194百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,242百万円
退職給付に係る負債	5,242百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,242百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

937百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,1,667百万円であった。