(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	81,059百万円	78,145百万円
退職給付引当金	57,042百万円	43,611百万円
繰延収益	38,996百万円	35,607百万円
資産除去債務	24,494百万円	16,351百万円
その他	81,874百万円	75,980百万円
繰延税金資産小計	283,467百万円	249,697百万円
評価性引当額	△21,833百万円	△24,554百万円
繰延税金資産合計	261,634百万円	225,143百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△18,978百万円	△10,165百万円
その他有価証券評価差額金	△1,644百万円	△1,646百万円
その他	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△20,628百万円	△11,818百万円
繰延税金資産の純額	241,005百万円	213,324百万円

(注) 前事業年度において,区分掲記していた「災害復旧費用引当金」は,重要性が乏しくなったことから当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の繰延税金資産の「災害復旧費用引当金」18,302百万円,「その他」63,572百万円を「その他」81,874百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	―	33.15%
(調整)
復興特別法人税分の税率差異	―	6.48%
評価性引当額	―	4.04%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.25%
受取配当益金不算入	―	△0.56%
その他	―	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	43.38%

(注) 前事業年度は,法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い,当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には,改正後の税率を適用した法定実効税率を使用している。
これにより,繰延税金資産は3,408百万円,繰延ヘッジ損益は7百万円それぞれ減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額は3,401百万円増加している。