四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの,緩やかな回復基調が続いている。特に,公共投資は引き続き高水準で横ばい圏内の動きを示すとともに,設備投資も,企業収益の改善に伴って緩やかに増加している。
東北地域の経済も,震災復旧関連工事を中心とした公共投資の大幅な増加が見られるとともに,住宅投資も災害公営住宅の建設等により高水準で推移しており,消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの,基調的には回復を続けている。
このような状況のなかで,当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ659億円(15.3%)増の4,986億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ664億円(15.3%)増の5,008億円となった。
一方,費用面では,定期点検に伴う他社火力発電所からの受電減少などによる当社の燃料費の増加があったものの,豊水による水力発電所の稼働増に伴い増加幅を抑制できたことに加え,経費全般にわたり継続して支出抑制に取り組んだことなどから,四半期経常費用はほぼ前年同四半期並みの4,439億円となった。
この結果,経常損益は前年同四半期に比べ627億円増の568億円の利益となった。
また,四半期純利益は前年同四半期に比べ334億円増の377億円となった。
なお,当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少などから,前年同四半期に比べ0.8%減の180億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,2.8%減の63億キロワット時,特定規模需要については,0.3%増の117億キロワット時となった。
これに対応する供給については,東日本大震災による原子力発電所などの運転停止に伴う供給力の減少が引き続きあるものの,被災した全ての火力発電所が運転を再開したことや,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したこと及び豊水に伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前年同四半期に比べ608億円(15.5%)増の4,534億円となった。一方,営業費用は,定期点検に伴う他社火力発電所からの受電減少などによる当社の燃料費の増加があったものの,豊水による水力発電所の稼働増に伴い増加幅を抑制できたことに加え,経費全般にわたり継続して支出抑制に取り組んだことなどから,前年同四半期並みの3,891億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ586億円増の642億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ33億円(8.3%)増の435億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ26億円(6.2%)増の456億円となった。
なお,建設業における業績には季節的変動があり,通常の営業形態として第2四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きくなることから,第1四半期については,売上高に対する費用負担が大きくなる傾向がある。
この結果,営業損失は前年同四半期に比べ6億円損失幅縮小の20億円となった。
[その他]
売上高は,情報通信事業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ32億円(7.7%)増の459億円となった。一方,営業費用は,情報通信事業における増加などから,前年同四半期に比べ8億円(2.0%)増の429億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ24億円増の29億円となった。
(2) 財政状態
資産は,現金及び預金などの流動資産が減少したことや,減価償却の進行などによる固定資産の減少などから,前連結会計年度末に比べ479億円(1.1%)減の4兆1,951億円となった。
負債は,「退職給付に関する会計基準」等の適用により退職給付に係る負債が増加したものの,支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ682億円(1.9%)減の3兆6,002億円となった。
純資産は,四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ203億円(3.5%)増の5,949億円となった。
この結果,自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し,13.2%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は1,163百万円である。

(5) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績

種別		当第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで)	前年同四半期比(%)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	2,734	121.0
火力発電電力量	(百万kWh)	12,875	101.6
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	209	96.7
他社受電電力量	(百万kWh)	5,141	82.2
融通電力量	(百万kWh)	1,563 △3,437	98.7 94.9
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△20	214.8
合計	(百万kWh)	19,065	98.5
損失電力量等	(百万kWh)	1,039	87.7
販売電力量	(百万kWh)	18,026	99.2
出水率	(%)	108.7	―

(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 720百万kWh,東星興業㈱ 119百万kWh,東北水力地熱㈱ 94百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 5百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(27百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和58年度から平成24年度までの第1四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高

種別		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日現在)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	6,884,818	100.7
	電力	800,750	98.3
	計	7,685,568	100.4
契約電力(kW)	電灯	23,760,104	102.0
	電力	4,716,622	98.9
	計	28,476,726	101.4

(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入

種別		当第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,519	96.9
	電力	838	99.3
	電灯電力 計	6,357	97.2
	特定規模需要	11,669	100.3
	電灯電力・特定規模 計	18,026	99.2
	他社販売	202	60.8
	融通	3,433	94.9
料金収入(百万円)	電灯	142,997	112.0
	電力	239,291	122.9
	電灯電力 計	382,289	118.6
	他社販売	2,956	63.7
	融通	47,346	95.0

(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績

種別	当第1四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年6月30日まで)
	販売電力量
	(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱工業
鉱業	41	116.9
製造業
食料品	382	102.8
繊維工業	20	145.2
パルプ・紙・紙加工品	187	86.4
化学工業	451	97.3
石油製品・石炭製品	5	126.1
ゴム製品	81	100.0
窯業土石	217	101.7
鉄鋼業	747	94.0
非鉄金属	894	105.3
機械器具	1,741	101.7
その他	531	102.6
計	5,256	100.4
計	5,297	100.5
その他	842	99.5
合計	6,139	100.3

(6) 設備の新設,除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成分は以下のとおりである。
(発電設備)

設備別	地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
水力	飯野発電所	230	平成25年4月	平成26年6月