有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社企業グループは,安全確保を大前提として,電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため,経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。
現在,研究開発は,当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており,当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は7,205百万円である。このうち電気事業は6,315百万円,建設業は172百万円,その他は717百万円となっている。
[電気事業]
次の4つを主な研究開発の目的とし研究テーマの重点化を図りながら,電力の安全・安定供給を支える研究開発を根底に据え,お客さまから選択され,競争に打ち勝っていくための研究開発に取り組んでいる。
(1) 事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発
設備・運用面の更なる安全性向上と災害に強い設備の構築・運用並びに再生可能エネルギーの大量導入時における系統安定化対策など,安全を確保し,安定して電力を供給するための研究開発
(2) 経営効率化のための研究開発
電力システム改革などの環境変化による広域的な競争進展を踏まえ,発電設備の高効率化や運用性向上など,競争力強化に向けたコスト低減・収益性向上,将来の設備形成を見据えた研究開発
(3) 効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発
多様化するお客さまニーズを先見的に捉え,省エネ性・環境性に優れたヒートポンプを中心とした電化機器の普及拡大や効率的な利用等に役立つ研究開発
(4) 環境調和と地域貢献のための研究開発
廃棄物の有効利用や環境負荷低減による周辺環境との調和や配慮への取り組み並びに地域の復興と発展に役立つ研究開発
[建設業]
(1) 受注拡大と原価低減に向けた技術開発
地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や,鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発 など
(2) 環境負荷低減に関する研究開発
太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発 など
[その他]
(1) 光通信市場向け商品開発
高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス,レンズアレイ等の光学部品の開発 など
(2) 再生可能エネルギー導入拡大,売上拡大に向けた研究開発
太陽光発電の導入拡大に向け,配電系統電圧を調整する逆潮流対応型SVR用子局及び逆潮流対応型通FT
子局の開発や,「IPネットワーク型配電用変電所TCの開発」など市場の維持・拡大に向けた製品開発
など