しかしながら,設備の経年化対策などの工事に加え,大規模自然災害への備えなども考慮すると,未だ収益基盤は安定している状況ではない。今後も,中長期的に効果が持続する構造的なコスト低減の取り組みを加速し,早期に収益基盤の安定化を図っていく。
<決算概要>当連結会計年度の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額に加え,再生可能エネルギー発電促進賦課金の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ1,431億円(7.0%)増の2兆1,820億円,経常収益は前連結会計年度に比べ1,435億円(7.0%)増の2兆1,901億円となった。
一方,費用面では,安定供給維持のための修繕費や購入電力料は増加したものの,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,経常費用は前連結会計年度に比べ659億円(3.3%)の増加にとどまり,2兆734億円となった。
2015/06/25 15:07①営業利益
当連結会計年度の売上高(営業収益)は,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額に加え,再生可能エネルギー発電促進賦課金の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,431億円(7.0%)増の2兆1,820億円となった。
一方,営業費用は,安定供給維持のための修繕費や購入電力料は増加したものの,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,前連結会計年度に比べ590億円(3.0%)の増加にとどまり,2兆123億円となった。
2015/06/25 15:07