東北地域における経済も,設備投資は緩やかに増加しており,雇用・所得環境の改善を背景に,個人消費は総じて底堅く推移しているほか,住宅投資は,災害公営住宅の建設等から,高水準で推移している。公共投資は,消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの,震災復旧関連工事を中心として緩やかに増加しており,基調的には回復を続けている状況である。
このような状況のなかで,当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量の減少などにより電灯・電力料が減少したものの,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことに加え,関係会社において建設工事売上が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ111億円(2.2%)増の5,098億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ112億円(2.2%)増の5,120億円となった。
一方,費用面では,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,四半期経常費用は前年同四半期に比べ31億円(0.7%)減の4,408億円となった。
2015/08/07 9:00
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