| (「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令第94号)が施行され,「電気事業会計規則」が改正された。これにより,従来は使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが,同施行日以降は,運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を,拠出金として使用済燃料再処理機構(以下「機構」という。)に納付し,電気事業営業費用として計上することとなる。なお,拠出金の納付に伴い,原子力事業者の費用負担の責任が果たされ,機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなる。これに伴い,平成28年度第3四半期連結会計期間において,使用済燃料再処理等積立金63,131百万円,使用済燃料再処理等引当金68,667百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金15,518百万円を取り崩すとともに,未払使用済燃料再処理等拠出金15,553百万円,固定負債その他4,155百万円及び流動負債その他1,345百万円を計上する予定である。 |
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