2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が1,658百万円減少している。

2018/11/02 16:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、平成30年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更することとなった。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更している。
当該変更により従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント利益が1,658百万円減少している。2018/11/02 16:05

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,383百万円	△1,725百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	33,862百万円	5,095百万円
現金及び現金同等物四半期末残高	179,841百万円	156,721百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
資産は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴い電気事業固定資産の資産除去債務相当資産が増加したことなどから固定資産が増加したものの、流動資産において譲渡性預金が減少したことなどから、総資産は449億円減少し、4兆1,772億円となった。
負債は、有利子負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどから755億円減少し、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより306億円増加した。

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(税効果会計に係る会計基準の一部改正)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定について)
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所1号機の廃止を決定し、同日、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)第28条の2第2項及び第28条の3第2項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。

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