東北地域の経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けております。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しております。設備投資は、横ばい圏内の動きとなっております。一方、公共投資や住宅投資は、高水準ながらも減少しております。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっております。
このような状況のなかで、当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量(小売)は減少したものの、エリア外への販売電力量(卸売)が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆1,199億円となり、前年同四半期に比べ、848億円(8.2%)の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性のさらなる向上に取り組み、コスト削減に努めたことなどから、645億円となり、前年同四半期に比べ、270億円(72.0%)の増益となりました。
2019/11/11 14:05
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