#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。
2021/08/10 14:58
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
・固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より主として定額法に変更しております。
2021/08/10 14:58
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用が146,159百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が137,681百万円減少し、「その他」に含まれる諸未収入金が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。2021/08/10 14:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
資産は、固定資産において、減価償却の進展などにより電気事業固定資産が減少したものの、流動資産において「その他」に含まれる諸未収入金が増加したことなどから、総資産は466億円増加し、4兆5,177億円となりました。
負債は、支払債務が減少したものの、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから470億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、3億円減少しました。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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