四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(1)収益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。
(1)収益認識に関する会計処理方法の変更
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」で94,962百万円、「送配電事業」で51,108百万円、「建設業」で37百万円、「その他」で51百万円減少しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「発電・販売事業」で4,655百万円、「送配電事業」で6,272百万円、「その他」で25百万円増加し、また、「調整額」で76百万円増加しております。