固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で317,045百万円、「送配電事業」で135,200百万円、「建設業」で329百万円、「その他」で359百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「送配電事業」で25,547百万円、「その他」で97百万円増加し、「調整額」で384百万円減少しております。また、セグメント損失が、「発電・販売事業」で18,922百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2022/06/28 15:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2022/06/28 15:26

#3 主要な設備の状況

(5,350,350)16,70980,488120,936△971230,0081,030新エネルギー等発電設備2,142
(497,271)1,58012,9425,741△14122,26489業務設備

当社事業所数
その他の電気事業固定資産	貸付設備	501(79,578)	-	-	-	-	501	-
その他の固定資産		-(-)	3	3	18	-	25	15
計	―	72,414(34,967,397)	52,905	421,625	314,524	△9,755	851,714	5,182

17,729
(40,284)1,6612,97722,321△2,60542,0842,522その他の電気事業固定資産貸付設備501

2022/06/28 15:26

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2022/06/28 15:26

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2021年4月1日

2022/06/28 15:26

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2021年4月1日

2022/06/28 15:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で317,045百万円、「送配電事業」で135,200百万円、「建設業」で329百万円、「その他」で359百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「送配電事業」で25,547百万円、「その他」で97百万円増加し、「調整額」で384百万円減少しております。また、セグメント損失が、「発電・販売事業」で18,922百万円減少しております。

2022/06/28 15:26

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の固定資産	―	150百万円
長期投資	―	25百万円

上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。

2022/06/28 15:26

#9 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,826百万円	1,647百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	311百万円	224百万円
計	2,137百万円	1,871百万円
熱供給事業
専用固定資産	0百万円	0百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	1百万円	0百万円
計	1百万円	0百万円

2022/06/28 15:26

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:26

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2022/06/28 15:26

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

4 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/28 15:26

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2022/06/28 15:26

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

2022/06/28 15:26

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/28 15:26

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

2022/06/28 15:26