受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、流動資産については「受取手形及び売掛金」が35,448百万円減少し、「その他」に含まれている諸未収入金が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

2022/06/28 15:26

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	10,251百万円
売掛金	205,803百万円

(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価

2022/06/28 15:26

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。

2022/06/28 15:26