- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
| 4 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの種類別に分解して表示しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定したものの、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に影響はありませんでした。この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用が317,045百万円減少したものの、営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失に影響はありませんでした。また、流動資産の「売掛金」が16,143百万円減少、「諸未収入金」が同額増加し、流動負債の「未払費用」が36,023百万円減少、「雑流動負債」が同額増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:26- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、流動資産については「受取手形及び売掛金」が35,448百万円減少し、「その他」に含まれている諸未収入金が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2022/06/28 15:26- #5 会計方針に関する事項（連結）
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に連結財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が44,182百万円、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ44,183百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2022/06/28 15:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、7,931億円となり、前連結会計年度に比べ、608億円(7.1%)の減収となりました。(「収益認識に関する会計基準」等の適用影響 1,352億円 減少)
経常利益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したことなどから、409億円となり、8百万円の増と前連結会計年度並みとなりました。
[建設業]
2022/06/28 15:26- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
以上を踏まえると、今後は、電力供給事業を中心に設備の安定的な利用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更することが経済的便益の費消パターンをより適切に財務諸表に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失が17,935百万円、当期経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ17,936百万円減少しております。なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
5 引当金の計上基準
2022/06/28 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
