報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が、「発電・販売事業」で317,045百万円、「送配電事業」で135,200百万円、「建設業」で329百万円、「その他」で359百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「送配電事業」で25,547百万円、「その他」で97百万円増加し、「調整額」で384百万円減少しております。また、セグメント損失が、「発電・販売事業」で18,922百万円減少しております。
2022/06/28 15:26