- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7 土地の再評価
前連結会計年度において、一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりました。
当連結会計年度において、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、一部の連結子会社について持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、同法律に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額(税金相当額控除後)のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2025/06/24 13:57- #2 会計方針に関する事項（連結）
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(b)市場価格のない株式等
2025/06/24 13:57- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円(2.0%)減少し、4兆3,894億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、977億円(10.7%)増加し、1兆88億円となりました。
これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント上昇し、18.3%となりました。
2025/06/24 13:57- #4 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円(前事業年度末1,007百万円)、株式数は929,340株(前事業年度末1,017,168株)であります。
3 グローバル・ミニマム課税制度
2025/06/24 13:57- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円(前連結会計年度末1,007百万円)、株式数は929,340株(前連結会計年度末1,017,168株)であります。
2025/06/24 13:57- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2025/06/24 13:57- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり
純資産額
| 項 目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 911,078百万円 | 1,008,809百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 83,383百万円 | 23,625百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (83,383百万円) | (23,625百万円) |
(2) 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
