(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2025/06/24 13:57

#3 主要な設備の状況

(5,358,035)53,514378,742217,070△3,185664,666963新エネルギー等発電等設備2,934
(477,717)5,79731,3158,057△6348,042186業務設備

当社事業所数
その他の電気事業固定資産	貸付設備	501(79,578)	-	-	-	-	501	-
その他の固定資産		-(-)	331	2,055	11,699	-	14,087	100
計	―	93,770(34,600,827)	97,618	731,340	442,956	△10,140	1,355,544	5,106

17,729
(40,284)1,6472,99916,652△1,30537,7222,298その他の電気事業固定資産貸付設備501

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2024年4月1日

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#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2024年4月1日

2025/06/24 13:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の固定資産	161	百万円		―
現金及び預金	33	百万円		―

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#8 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	1,007	百万円	913	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	220	百万円	203	百万円
計	1,227	百万円	1,117	百万円
熱供給事業
専用固定資産	3	百万円	283	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	0	百万円	2	百万円
計	3	百万円	286	百万円

2025/06/24 13:57

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2025/06/24 13:57

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2025/06/24 13:57

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

4 有形固定資産の減価償却累計額

2025/06/24 13:57

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱ユアテック及び同社の子会社16社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

固定資産	76,340	百万円
流動資産	140,907	百万円
固定負債	△26,370	百万円
流動負債	△58,012	百万円
公開買い付けによる自己株式の取得	4,510	百万円
その他包括利益累計額	△1,024	百万円
非支配株主持分	△60,315	百万円
株式売却後の投資勘定	△48,361	百万円
未実現損益等	△24,823	百万円
のれん	2,839	百万円
連結除外に伴う利益剰余金	△2,301	百万円
その他	1,282	百万円
株式売却損	△210	百万円
株式の売却価額	4,460	百万円
現金及び現金同等物	△50,419	百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△45,958	百万円

2025/06/24 13:57

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2025/06/24 13:57

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
資産は、売上債権が減少したものの、固定資産が新規取得により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、94億円(0.2%)増加し、5兆3,982億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、882億円(2.0%)減少し、4兆3,894億円となりました。

2025/06/24 13:57

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

2025/06/24 13:57