有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
| (注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| 2 調整額は、以下のとおりであります。 |
| (1)セグメント利益の調整額△30,446百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△1,792,587百万円には、セグメント間取引消去△1,786,546百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△4,133百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△10,191百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が18,976百万円含まれております。 |
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