半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(注) 1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が6,184百万円含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が6,184百万円含まれております。