9506 東北電力

時価

6607億円

PER 予

5.05倍

2010年以降

赤字-42.88倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.4-1.51倍
（2010-2024年）

2.28%

ROE 予

15.71%

ROA 予

2.41%

持分法適用会社に対する持分相当額、減価償却累計額、原子力発電設備他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社に対する持分相当額		減価償却累計額		原子力発電設備		原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-		-		4353億		106億
2009/03	-		-		3969億	-8.8%	43.1億	-59.2%
2010/03	-		-		3607億	-9.1%	48.5億	+12.5%
2011/03	-2百万		-		3841億	+6.5%	-
2012/03	0	+100%	-		3604億	-6.2%	-
2013/03	3百万		-5.9兆		3472億	-3.6%	-
2014/03	0	-100%	-6.08兆	赤拡	2911億	-16.2%	-
2015/03	0		-6.2兆	赤拡	2701億	-7.2%	-
2016/03	-2百万		-6.32兆	赤拡	2661億	-1.5%	-
2017/03	2百万	黒転	-6.42兆	赤拡	2450億	-7.9%	-
2018/03	-		-6.53兆	赤拡	2391億	-2.4%	-
2019/03	-1百万	赤転	-6.59兆	赤拡	2719億	+13.7%	-
2020/03	-2百万	赤拡	-6.69兆	赤拡	2544億	-6.4%	-
2021/03	2百万	黒転	-6.81兆	赤拡	2473億	-2.8%	-
2022/03	-400百万	赤転	-6.91兆	赤拡	2300億	-7%	-
2023/03	673百万	黒転	-7.03兆	赤拡	2269億	-1.4%	-
2024/03	46百万	-93.2%	-		2242億	-1.2%	-

2008年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 4353億4700万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 105億8100万

2009年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 3969億3900万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 43億1300万

2010年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 3606億7600万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 48億5100万

2011年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 3840億9600万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2012年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 0
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 3603億5000万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 300万
減価償却累計額: -5兆9002億
原子力発電設備: 3472億800万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 0
減価償却累計額: -6兆806億
原子力発電設備: 2911億300万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 0
減価償却累計額: -6兆2037億
原子力発電設備: 2701億4900万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
減価償却累計額: -6兆3152億
原子力発電設備: 2661億900万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 200万
減価償却累計額: -6兆4219億
原子力発電設備: 2450億1400万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -
減価償却累計額: -6兆5264億
原子力発電設備: 2390億9500万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -100万
減価償却累計額: -6兆5872億
原子力発電設備: 2719億1400万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
減価償却累計額: -6兆6874億
原子力発電設備: 2544億4700万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 200万
減価償却累計額: -6兆8148億
原子力発電設備: 2472億7500万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: -4億
減価償却累計額: -6兆9084億
原子力発電設備: 2300億800万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 6億7300万
減価償却累計額: -7兆345億
原子力発電設備: 2268億8400万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

持分法適用会社に対する持分相当額: 4600万
減価償却累計額: -
原子力発電設備: 2241億7500万
原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -