臨時報告書

当社の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年7月1日
(2) 当該事象の内容
金利水準の変動による退職給付債務・費用の変動を抑制するため,ポイント制の退職一時金及び確定給付企業年金において,利息相当分のポイントを算定する際の利率を固定利率(2.0%)から10年国債応募者利回りに連動した変動型利率(上限5.0%,下限1.5%)に変更する退職給付制度の改定を実施いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響
退職給付制度の改定に伴い,平成27年3月期第2四半期において,14,268百万円を特別利益に計上する予定であります。