臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/01 14:01
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の当社第96回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、海輪 誠、樋口康二郎、岡信愼一、増子次郎、山本俊二、阿部俊徳、八代浩久、伊東裕彦、近藤史朗、上條 努及び川野邊修を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤公樹、馬場千晴及び小林一生を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額改定の件
第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>第7号議案 定款一部変更の件(1)
事業目的の変更
第8号議案 定款一部変更の件(2)
原子炉設置変更許可の辞退と申請の取り下げ及び提出の断念
第9号議案 定款一部変更の件(3)
放射性廃棄物の発生者責任
第10号議案 定款一部変更の件(4)
原子力災害対策への責任
第11号議案 定款一部変更の件(5)
地域に寄り添う取り組み
第12号議案 定款一部変更の件(6)
当会社以外の原子力発電事業者等への支援の禁止
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>
<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第7号議案から第12号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権数は4,964,025個です。
3 賛成率及び反対率は出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権数を含む))に対する割合です。
4 賛成率及び反対率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主数に算入しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、海輪 誠、樋口康二郎、岡信愼一、増子次郎、山本俊二、阿部俊徳、八代浩久、伊東裕彦、近藤史朗、上條 努及び川野邊修を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤公樹、馬場千晴及び小林一生を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額改定の件
第6号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>第7号議案 定款一部変更の件(1)
事業目的の変更
第8号議案 定款一部変更の件(2)
原子炉設置変更許可の辞退と申請の取り下げ及び提出の断念
第9号議案 定款一部変更の件(3)
放射性廃棄物の発生者責任
第10号議案 定款一部変更の件(4)
原子力災害対策への責任
第11号議案 定款一部変更の件(5)
地域に寄り添う取り組み
第12号議案 定款一部変更の件(6)
当会社以外の原子力発電事業者等への支援の禁止
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第6号議案まで)>
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
| 賛成率 | 可否 | ||||
| 第1号議案 | 3,676,663個 | 26,213個 | 39個 | 98.52% | 可決 |
| 第2号議案 | 3,680,832個 | 22,049個 | 39個 | 98.63% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 海輪 誠 | 3,547,972個 | 152,900個 | 1,998個 | 95.07% | 可決 |
| 樋口康二郎 | 3,636,537個 | 64,334個 | 1,998個 | 97.44% | 可決 |
| 岡信愼一 | 3,638,596個 | 63,181個 | 1,095個 | 97.50% | 可決 |
| 増子次郎 | 3,637,781個 | 63,996個 | 1,095個 | 97.48% | 可決 |
| 山本俊二 | 3,638,113個 | 63,664個 | 1,095個 | 97.48% | 可決 |
| 阿部俊徳 | 3,640,452個 | 61,325個 | 1,095個 | 97.55% | 可決 |
| 八代浩久 | 3,640,120個 | 61,657個 | 1,095個 | 97.54% | 可決 |
| 伊東裕彦 | 3,640,207個 | 61,570個 | 1,095個 | 97.54% | 可決 |
| 近藤史朗 | 3,679,101個 | 23,734個 | 39個 | 98.58% | 可決 |
| 上條 努 | 3,679,464個 | 23,371個 | 39個 | 98.59% | 可決 |
| 川野邊修 | 3,551,560個 | 150,214個 | 1,095個 | 95.17% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 加藤公樹 | 3,514,266個 | 187,450個 | 1,095個 | 94.17% | 可決 |
| 馬場千晴 | 3,247,897個 | 453,816個 | 1,095個 | 87.03% | 可決 |
| 小林一生 | 3,167,694個 | 534,019個 | 1,095個 | 84.88% | 可決 |
| 第5号議案 | 3,667,899個 | 34,793個 | 274個 | 98.28% | 可決 |
| 第6号議案 | 3,663,396個 | 39,638個 | 0個 | 98.16% | 可決 |
<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
| 反対率 | 可否 | ||||
| 第7号議案 | 119,581個 | 3,573,220個 | 9,722個 | 95.75% | 否決 |
| 第8号議案 | 117,404個 | 3,575,633個 | 9,722個 | 95.81% | 否決 |
| 第9号議案 | 121,388個 | 3,571,411個 | 9,957個 | 95.70% | 否決 |
| 第10号議案 | 119,305個 | 3,573,559個 | 9,957個 | 95.75% | 否決 |
| 第11号議案 | 112,348個 | 3,580,416個 | 9,957個 | 95.94% | 否決 |
| 第12号議案 | 114,320個 | 3,578,703個 | 9,722個 | 95.89% | 否決 |
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第7号議案から第12号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権数は4,964,025個です。
3 賛成率及び反対率は出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権数を含む))に対する割合です。
4 賛成率及び反対率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主数に算入しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。