臨時報告書

2021年6月25日開催の当社第97回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)12名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、増子次郎、樋口康二郎、岡信愼一、山本俊二、阿部俊徳、加藤 功、石山一弘、髙野広充、近藤史朗、上條 努、川野邊修及び永井幹人を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、宮原育子及び井手明子を選任する。
<株主提案(第4号議案から第8号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
原子力発電からの撤退
第5号議案 定款一部変更の件(2)
東通原子力発電所及び女川原子力発電所3号機の廃止
第6号議案 定款一部変更の件(3)
放射性物質の責任管理
第7号議案 定款一部変更の件(4)
設備投資決定時の健全な経営維持の保障
第8号議案 定款一部変更の件(5)
相談役及び顧問等の廃止
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

議案	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成率	可否
第1号議案	3,661,806個	21,581個	1,322個	99.28%	可決
第2号議案
増子次郎	3,455,276個	225,836個	3,798個	93.68%	可決
樋口康二郎	3,555,502個	128,091個	1,322個	96.39%	可決
岡信愼一	3,575,326個	108,271個	1,322個	96.93%	可決
山本俊二	3,574,844個	108,753個	1,322個	96.92%	可決
阿部俊徳	3,575,478個	108,119個	1,322個	96.94%	可決
加藤 功	3,586,023個	97,575個	1,322個	97.22%	可決
石山一弘	3,586,865個	96,733個	1,322個	97.24%	可決
髙野広充	3,586,928個	96,670個	1,322個	97.25%	可決
近藤史朗	3,612,032個	71,567個	1,322個	97.93%	可決
上條 努	3,605,353個	78,246個	1,322個	97.75%	可決
川野邊修	3,507,009個	176,579個	1,322個	95.08%	可決
永井幹人	3,510,740個	172,848個	1,322個	95.18%	可決
第3号議案
宮原育子	3,614,901個	68,686個	1,322個	98.00%	可決
井手明子	3,614,123個	69,464個	1,322個	97.98%	可決

<株主提案(第4号議案から第8号議案まで)>

議案	賛成	反対	棄権	決議の結果
				反対率	可否
第4号議案	139,283個	3,536,178個	8,381個	95.87%	否決
第5号議案	139,284個	3,537,289個	8,381個	95.90%	否決
第6号議案	120,952個	3,556,232個	7,873個	96.41%	否決
第7号議案	122,464個	3,557,687個	4,786個	96.45%	否決
第8号議案	974,276個	2,706,211個	4,279個	73.37%	否決

(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案から第8号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2 本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権数は4,980,237個です。
3 賛成率及び反対率は出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権数を含む))に対する割合です。
4 賛成率及び反対率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主数に算入しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。