臨時報告書

2026年6月25日開催の当社第102回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、樋口康二郎、石山一弘、砂子田智、金澤定男、二階堂宏樹、宮武康夫、永井幹人、植原惠子、伊藤秀二及び向山路一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、日下部達及び佐藤和夫を選任する。
<株主提案(第4号議案から第9号議案まで)>第4号議案 定款一部変更の件(1)
脱原発会社宣言
第5号議案 定款一部変更の件(2)
女性取締役の育成と将来的な取締役の女性比率
第6号議案 定款一部変更の件(3)
特定重大事故等対処施設の設置義務
第7号議案 定款一部変更の件(4)
核燃料サイクル事業の断念、 核のゴミを増やさない
第8号議案 定款一部変更の件(5)
地熱発電の更なる推進
第9号議案 定款一部変更の件(6)
特別顧問等の廃止

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>

議案	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成率	可否
第1号議案	3,487,766個	66,557個	1,742個	97.84%	可決
第2号議案
樋口康二郎	3,089,029個	465,786個	1,742個	86.65%	可決
石山一弘	3,428,829個	114,970個	12,757個	96.19%	可決
砂子田智	3,459,127個	95,690個	1,742個	97.04%	可決
金澤定男	3,329,944個	224,873個	1,742個	93.41%	可決
二階堂宏樹	3,470,127個	84,690個	1,742個	97.35%	可決
宮武康夫	3,463,440個	91,377個	1,742個	97.16%	可決
永井幹人	3,459,029個	95,787個	1,742個	97.03%	可決
植原惠子	3,489,495個	65,322個	1,742個	97.89%	可決
伊藤秀二	3,490,829個	63,988個	1,742個	97.93%	可決
向山路一	3,454,170個	100,646個	1,742個	96.90%	可決
第3号議案
日下部達	3,134,913個	419,966個	1,742個	87.94%	可決
佐藤和夫	3,019,636個	535,244個	1,742個	84.71%	可決

<株主提案(第4号議案から第9号議案まで)>

議案	賛成	反対	棄権	決議の結果
				反対率	可否
第4号議案	139,652個	3,410,075個	5,944個	95.66%	否決
第5号議案	176,315個	3,372,822個	6,844個	94.62%	否決
第6号議案	138,390個	3,412,116個	5,517個	95.72%	否決
第7号議案	138,378個	3,411,761個	5,867個	95.71%	否決
第8号議案	178,830個	3,371,617個	5,517個	94.58%	否決
第9号議案	988,008個	2,562,710個	5,174個	71.89%	否決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第4号議案から第9号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権数は4,984,527個です。
3.賛成率及び反対率は出席した株主の議決権数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権数を含む))に対する割合です。
4.賛成率及び反対率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった)ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。