中部電力（9502）の電気事業営業費用の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2兆248億
2009年3月31日 +5.01%: 2兆1262億
2009年12月31日 -37.12%: 1兆3370億
2010年3月31日 +38.15%: 1兆8472億
2010年6月30日 -76.74%: 4296億2100万
2010年9月30日 +116.37%: 9295億8500万
2010年12月31日 +50.11%: 1兆3954億
2011年3月31日 +41.2%: 1兆9703億
2011年6月30日 -75.87%: 4755億4400万
2011年9月30日 +123.08%: 1兆608億
2011年12月31日 +53.87%: 1兆6323億
2012年3月31日 +40.21%: 2兆2886億
2012年6月30日 -74.63%: 5806億7300万
2012年9月30日 +110.39%: 1兆2216億
2012年12月31日 +46.71%: 1兆7923億
2013年3月31日 +36.5%: 2兆4464億
2013年6月30日 -75.14%: 6082億1000万
2013年9月30日 +107.32%: 1兆2609億
2013年12月31日 +50.13%: 1兆8930億
2014年3月31日 +38.95%: 2兆6304億
2014年6月30日 -75.93%: 6331億8600万
2014年9月30日 +109.14%: 1兆3242億
2014年12月31日 +50.19%: 1兆9889億
2015年3月31日 +35.92%: 2兆7034億
2015年6月30日 -80.09%: 5381億7500万
2015年9月30日 +109.82%: 1兆1291億
2015年12月31日 +50.56%: 1兆7000億
2016年3月31日 +35.78%: 2兆3083億
2016年6月30日 -79.11%: 4821億8400万
2016年9月30日 +112.9%: 1兆265億
2016年12月31日 +52.37%: 1兆5641億
2017年3月31日 +41.91%: 2兆2196億
2017年6月30日 -74.69%: 5617億8000万
2017年9月30日 +107.08%: 1兆1633億
2017年12月31日 +48.83%: 1兆7313億
2018年3月31日 +39.5%: 2兆4151億
2018年6月30日 -76.27%: 5730億9100万
2018年9月30日 +114.45%: 1兆2289億
2018年12月31日 +50.36%: 1兆8479億
2019年3月31日 +37.43%: 2兆5396億
2019年6月30日 -75.28%: 6278億9400万
2019年9月30日 +104.85%: 1兆2862億
2019年12月31日 +46.12%: 1兆8794億
2020年3月31日 +33.83%: 2兆5152億
2020年6月30日 -77.77%: 5590億3100万
2020年9月30日 +107.13%: 1兆1578億
2020年12月31日 +47.76%: 1兆7108億
2021年3月31日 +38.71%: 2兆3731億
2021年6月30日 -82.93%: 4052億800万
2021年9月30日 +119.71%: 8902億7000万
2021年12月31日 +65.48%: 1兆4732億
2022年3月31日 +53.06%: 2兆2549億
2022年6月30日 -73.75%: 5919億100万
2022年9月30日 +144.43%: 1兆4467億
2022年12月31日 +59.36%: 2兆3056億
2023年3月31日 +39.71%: 3兆2212億
2023年6月30日 -81.28%: 6031億6500万
2023年9月30日 +119.5%: 1兆3239億
2023年12月31日 +48.95%: 1兆9720億
2024年3月31日 +35.31%: 2兆6685億
2024年6月30日 -77.59%: 5979億5400万
2024年9月30日 +131.21%: 1兆3825億
2024年12月31日 +51.44%: 2兆936億
2025年3月31日 +38.03%: 2兆8900億
2025年6月30日 -78.4%: 6243億8400万
2025年9月30日 +121.69%: 1兆3841億
2025年12月31日 +48.69%: 2兆580億

個別

2008年3月31日: 2兆373億
2009年3月31日 +4.88%: 2兆1368億
2010年3月31日 -12.78%: 1兆8637億
2011年3月31日 +6.39%: 1兆9829億
2012年3月31日 +15.86%: 2兆2973億
2013年3月31日 +6.95%: 2兆4571億
2014年3月31日 +7.37%: 2兆6382億
2015年3月31日 +2.71%: 2兆7097億
2016年3月31日 -14.48%: 2兆3173億
2017年3月31日 -3.69%: 2兆2317億
2018年3月31日 +8.87%: 2兆4298億
2019年3月31日 +5.53%: 2兆5642億
2020年3月31日 -1.14%: 2兆5349億
2021年3月31日 -91.17%: 2238億1300万
2022年3月31日 -1.78%: 2198億2600万
2023年3月31日 +9.93%: 2416億6500万
2024年3月31日 +3.15%: 2492億8400万
2025年3月31日 +3.55%: 2581億2400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	114,411	53,764
退職給与金	21,084	21,084
委託費	120,100	77,301
他社購入電源費	2,077,044	―
接続供給託送料	536,257	―
その他	640,840	122,928
小計	3,509,739	275,078
内部取引の消去	△841,235	―
合計	2,668,503	―

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	120,385	57,290
退職給与金	22,351	22,351
委託費	129,907	77,310
他社購入電源費	2,342,565	―
接続供給託送料	515,317	―
その他	652,789	131,643
小計	3,783,317	288,595
内部取引の消去	△893,292	―
合計	2,890,024	―

2025/06/25 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)

2025/06/25 10:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)

2025/06/25 10:12

#4 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(その1)】

2025/06/25 10:12