中部電力(9502)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2004億5500万
- 2015年3月31日 -2.93%
- 1945億8500万
- 2016年3月31日 +5.05%
- 2044億1200万
- 2017年3月31日 -8.45%
- 1871億4100万
- 2018年3月31日 -2.68%
- 1821億3000万
- 2019年3月31日 -6.21%
- 1708億1800万
- 2020年3月31日 -5.61%
- 1612億3900万
- 2021年3月31日 -11.05%
- 1434億2000万
- 2022年3月31日 -3.03%
- 1390億7000万
- 2023年3月31日 -1.58%
- 1368億7500万
- 2024年3月31日 -8.11%
- 1257億6900万
- 2025年3月31日 -13.92%
- 1082億6500万
- 2026年3月31日 -12.21%
- 950億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/25 10:12
従業員の退職給付に充てるため,当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 10:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 地役権償却額 40,833百万円 42,231百万円 退職給付に係る負債 35,991百万円 31,709百万円 減価償却費損金算入限度超過額 15,234百万円 14,655百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。2025/06/25 10:12
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2025/06/25 10:12
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 5,589 百万円 5,483 百万円 退職給付費用 757 百万円 606 百万円 その他 3 百万円 31 百万円 退職給付に係る負債の期末残高 5,483 百万円 4,712 百万円