有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱,中部電力パワーグリッド㈱は,複数事業主制度である確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	431,886	百万円	374,551	百万円
勤務費用	12,518	百万円	11,844	百万円
利息費用	3,671	百万円	3,477	百万円
数理計算上の差異の発生額	354	百万円	△47,238	百万円
退職給付の支払額	△30,156	百万円	△28,913	百万円
連結範囲の変更に伴う増減額	△43,449	百万円	―	百万円
その他	△273	百万円	548	百万円
退職給付債務の期末残高	374,551	百万円	314,270	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	319,252	百万円	273,915	百万円
期待運用収益	5,339	百万円	4,942	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,000	百万円	5,277	百万円
事業主からの拠出額	5,553	百万円	5,192	百万円
退職給付の支払額	△19,618	百万円	△19,113	百万円
連結範囲の変更に伴う増減額	△32,628	百万円	―	百万円
その他	17	百万円	308	百万円
年金資産の期末残高	273,915	百万円	270,523	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,483	百万円	4,712	百万円
退職給付費用	606	百万円	688	百万円
退職給付の支払額	△759	百万円	△653	百万円
制度への拠出額	△68	百万円	△70	百万円
連結範囲の変更に伴う増減額	△581	百万円	―	百万円
その他	31	百万円	19	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,712	百万円	4,696	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	273,550	百万円	225,767	百万円
年金資産	△275,130	百万円	△271,748	百万円
	△1,579	百万円	△45,980	百万円
非積立型制度の退職給付債務	106,927	百万円	94,424	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,347	百万円	48,443	百万円
退職給付に係る負債	108,265	百万円	95,051	百万円
退職給付に係る資産	△2,917	百万円	△46,608	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,347	百万円	48,443	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	12,518	百万円	11,844	百万円
利息費用	3,671	百万円	3,477	百万円
期待運用収益	△5,339	百万円	△4,942	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	6,736	百万円	6,133	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△104	百万円	43	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	606	百万円	688	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	18,088	百万円	17,245	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△283	百万円	△16	百万円
数理計算上の差異	2,302	百万円	59,457	百万円
合 計	2,019	百万円	59,440	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4	百万円	△47	百万円
未認識数理計算上の差異	7,499	百万円	△51,149	百万円
合 計	7,495	百万円	△51,197	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	45	%	53	%
生保一般勘定	38	%	38	%
株式	12	%	5	%
その他	5	%	4	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社	0.9	%	2.7	%
連結子会社	0.1～1.8	%	1.6～2.7	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社	1.8	%	1.8	%
連結子会社	1.8～2.0	%	1.8～2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度3,758百万円,当連結会計年度3,679 百万円であった。