有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお,一部の連結子会社は,2019年4月1日付で,確定給付企業年金制度の一部について,確定拠出年金制度へ移行している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	556,291	百万円	538,529	百万円
勤務費用	17,128	百万円	16,057	百万円
利息費用	4,479	百万円	4,264	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,539	百万円	2,392	百万円
退職給付の支払額	△35,252	百万円	△34,145	百万円
過去勤務費用の発生額	△6,652	百万円	△440	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△17,484	百万円
その他	△4	百万円	△1,993	百万円
退職給付債務の期末残高	538,529	百万円	507,180	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	397,799	百万円	388,115	百万円
期待運用収益	6,964	百万円	6,540	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,938	百万円	△2,355	百万円
事業主からの拠出額	9,281	百万円	7,775	百万円
退職給付の支払額	△22,988	百万円	△22,043	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	百万円	△12,518	百万円
その他	△2	百万円	1	百万円
年金資産の期末残高	388,115	百万円	365,515	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,981	百万円	5,139	百万円
退職給付費用	904	百万円	923	百万円
退職給付の支払額	△697	百万円	△1,832	百万円
制度への拠出額	△51	百万円	△51	百万円
その他	1	百万円	1,769	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,139	百万円	5,947	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	390,476	百万円	364,682	百万円
年金資産	△389,399	百万円	△366,780	百万円
	1,077	百万円	△2,098	百万円
非積立型制度の退職給付債務	154,475	百万円	149,710	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,553	百万円	147,611	百万円
退職給付に係る負債	170,818	百万円	161,239	百万円
退職給付に係る資産	△15,265	百万円	△13,627	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,553	百万円	147,611	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	17,128	百万円	16,057	百万円
利息費用	4,479	百万円	4,264	百万円
期待運用収益	△6,964	百万円	△6,540	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5,940	百万円	6,722	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△72	百万円	△495	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	904	百万円	923	百万円
その他	174	百万円	77	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	21,589	百万円	21,009	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	6,581	百万円	△77	百万円
数理計算上の差異	460	百万円	4,728	百万円
合 計	7,042	百万円	4,651	百万円

(注) 当連結会計年度における,過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には,確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△22百万円,数理計算上の差異2,755百万円)が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,651	百万円	△6,574	百万円
未認識数理計算上の差異	19,769	百万円	15,040	百万円
合 計	13,118	百万円	8,466	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	44	%	47	%
生保一般勘定	32	%	33	%
株式	14	%	10	%
その他	10	%	10	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社	0.9	%	0.9	%
連結子会社	0.1～0.8	%	0.1～0.8	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社	1.7	%	1.7	%
連結子会社	2.0～2.3	%	2.0～2.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,592百万円,当連結会計年度4,276百万円であった。