有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	577,374	百万円	581,491	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6,800	百万円	―	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	584,174	百万円	581,491	百万円
勤務費用	18,098	百万円	18,349	百万円
利息費用	5,465	百万円	5,400	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,062	百万円	13,619	百万円
退職給付の支払額	△27,429	百万円	△35,151	百万円
その他	119	百万円	3,096	百万円
退職給付債務の期末残高	581,491	百万円	586,806	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	396,079	百万円	417,388	百万円
期待運用収益	8,072	百万円	8,539	百万円
数理計算上の差異の発生額	25,440	百万円	△218	百万円
事業主からの拠出額	9,806	百万円	9,530	百万円
退職給付の支払額	△22,011	百万円	△21,672	百万円
その他	0	百万円	△0	百万円
年金資産の期末残高	417,388	百万円	413,567	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,438	百万円	4,348	百万円
退職給付費用	757	百万円	745	百万円
退職給付の支払額	△779	百万円	△720	百万円
制度への拠出額	△70	百万円	△49	百万円
その他	1	百万円	527	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,348	百万円	4,851	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	413,800	百万円	418,412	百万円
年金資産	△418,717	百万円	△414,946	百万円
	△4,917	百万円	3,466	百万円
非積立型制度の退職給付債務	173,368	百万円	174,624	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,451	百万円	178,091	百万円
退職給付に係る負債	194,585	百万円	204,412	百万円
退職給付に係る資産	△26,134	百万円	△26,321	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,451	百万円	178,091	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	18,098	百万円	18,349	百万円
利息費用	5,465	百万円	5,400	百万円
期待運用収益	△8,072	百万円	△8,539	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,517	百万円	△7,083	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△35	百万円	△35	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	757	百万円	745	百万円
その他	803	百万円	8,144	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	15,499	百万円	16,982	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△35	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	22,856	百万円	△20,920	百万円
合 計	22,821	百万円	△20,955	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△175	百万円	△140	百万円
未認識数理計算上の差異	△22,733	百万円	△1,813	百万円
合 計	△22,908	百万円	△1,953	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54	%	56	%
生保一般勘定	27	%	28	%
株式	14	%	13	%
その他	5	%	3	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社	0.9	%	0.9	%
連結子会社	0.7～1.3	%	0.1～0.8	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社	2.0	%	2.0	%
連結子会社	1.6～2.5	%	1.9～2.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度3,273百万円,当連結会計年度3,038百万円であった。