有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び中部電力ミライズ㈱,中部電力パワーグリッド㈱は,複数事業主制度である確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	476,586	百万円	461,749	百万円
勤務費用	14,612	百万円	14,198	百万円
利息費用	3,875	百万円	3,764	百万円
数理計算上の差異の発生額	△455	百万円	469	百万円
退職給付の支払額	△31,373	百万円	△31,083	百万円
過去勤務費用の発生額	―	百万円	1,233	百万円
その他	△1,496	百万円	△40	百万円
退職給付債務の期末残高	461,749	百万円	450,290	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	361,376	百万円	345,443	百万円
期待運用収益	6,281	百万円	6,057	百万円
数理計算上の差異の発生額	△7,218	百万円	△17,238	百万円
事業主からの拠出額	7,143	百万円	7,011	百万円
退職給付の支払額	△20,681	百万円	△20,473	百万円
その他	△1,456	百万円	△11	百万円
年金資産の期末残高	345,443	百万円	320,788	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,691	百万円	5,655	百万円
退職給付費用	835	百万円	797	百万円
退職給付の支払額	△821	百万円	△806	百万円
制度への拠出額	△57	百万円	△60	百万円
その他	6	百万円	3	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	5,655	百万円	5,589	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	336,342	百万円	327,286	百万円
年金資産	△346,663	百万円	△322,002	百万円
	△10,320	百万円	5,284	百万円
非積立型制度の退職給付債務	132,281	百万円	129,807	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,960	百万円	135,091	百万円
退職給付に係る負債	139,070	百万円	136,875	百万円
退職給付に係る資産	△17,109	百万円	△1,783	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,960	百万円	135,091	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	14,612	百万円	14,198	百万円
利息費用	3,875	百万円	3,764	百万円
期待運用収益	△6,281	百万円	△6,057	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	502	百万円	1,048	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△482	百万円	△488	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	835	百万円	797	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	13,062	百万円	13,262	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△466	百万円	△1,706	百万円
数理計算上の差異	△6,261	百万円	△16,659	百万円
合 計	△6,727	百万円	△18,365	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,640	百万円	△3,934	百万円
未認識数理計算上の差異	6,906	百万円	23,566	百万円
合 計	1,266	百万円	19,631	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	45	%	43	%
生保一般勘定	34	%	37	%
株式	14	%	13	%
その他	7	%	7	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社	0.9	%	0.9	%
連結子会社	0.1～0.9	%	0.1～0.9	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社	1.7	%	1.7	%
連結子会社	1.7～2.2	%	1.7～2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度4,008百万円,当連結会計年度3,955百万円であった。