有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	586,806	百万円	566,932	百万円
勤務費用	17,576	百万円	17,360	百万円
利息費用	4,712	百万円	4,571	百万円
数理計算上の差異の発生額	6,054	百万円	1,020	百万円
退職給付の支払額	△48,197	百万円	△33,564	百万円
その他	△19	百万円	△28	百万円
退職給付債務の期末残高	566,932	百万円	556,291	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	413,567	百万円	403,635	百万円
期待運用収益	8,271	百万円	7,014	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,657	百万円	△387	百万円
事業主からの拠出額	9,667	百万円	9,310	百万円
退職給付の支払額	△23,213	百万円	△21,772	百万円
その他	△0	百万円	△1	百万円
年金資産の期末残高	403,635	百万円	397,799	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,851	百万円	4,941	百万円
退職給付費用	833	百万円	793	百万円
退職給付の支払額	△669	百万円	△728	百万円
制度への拠出額	△51	百万円	△51	百万円
その他	△23	百万円	26	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,941	百万円	4,981	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	413,263	百万円	405,375	百万円
年金資産	△404,988	百万円	△399,113	百万円
	8,275	百万円	6,262	百万円
非積立型制度の退職給付債務	159,963	百万円	157,211	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,238	百万円	163,474	百万円
退職給付に係る負債	187,141	百万円	182,130	百万円
退職給付に係る資産	△18,903	百万円	△18,656	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,238	百万円	163,474	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	17,576	百万円	17,360	百万円
利息費用	4,712	百万円	4,571	百万円
期待運用収益	△8,271	百万円	△7,014	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△8,330	百万円	△1,597	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△35	百万円	△35	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	833	百万円	793	百万円
その他	4,761	百万円	4,012	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	11,245	百万円	18,090	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△35	百万円	△35	百万円
数理計算上の差異	△19,039	百万円	△3,004	百万円
合 計	△19,074	百万円	△3,039	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△105	百万円	△70	百万円
未認識数理計算上の差異	17,226	百万円	20,230	百万円
合 計	17,120	百万円	20,160	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46	%	46	%
生保一般勘定	29	%	30	%
株式	12	%	13	%
その他	13	%	11	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社	0.9	%	0.9	%
連結子会社	0.1～0.8	%	0.1～0.8	%

② 長期期待運用収益率

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社	2.0	%	1.7	%
連結子会社	2.0	%	1.8～2.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度2,663百万円,当連結会計年度2,614百万円であった。