有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付債務	△587,726
② 年金資産	387,663
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△200,062
④ 未認識数理計算上の差異	19,168
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△10,894
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△191,788
⑦ 前払年金費用	692
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△192,481

(注) 一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
① 勤務費用	15,562	(注)1
② 利息費用	11,063
③ 期待運用収益	△7,396
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△4,743
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△10,538
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	3,947	(注)2
⑦ その他 (注)3	2,702
計(⑥+⑦)	6,650

(注)1 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は,「①勤務費用」に計上している。
2 上記退職給付費用には,割増退職金(3,437百万円)が含まれていない。
3 「⑧ その他」は,確定拠出年金への掛金支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
(当社) 期間定額基準
(連結子会社) 期間定額基準,ポイント基準
②割引率

(当社)	1.4%
(連結子会社)	1.2～1.8%

③期待運用収益率

(当社)	2.0%
(連結子会社)	0.5～2.5%

④過去勤務債務の額の処理年数
(当社) 3年
(連結子会社) 5年,15年
(定額法による。)
⑤数理計算上の差異の処理年数
(当社) 3年
(連結子会社) 3年,5年,15年
(定額法(一部の連結子会社は定率法)により,翌連結会計年度(一部の連結子会社は当連結会計年度)から
費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は,確定給付企業年金制度,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また,従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	582,081	百万円
勤務費用	16,163	百万円
利息費用	8,051	百万円
数理計算上の差異の発生額	360	百万円
退職給付の支払額	△29,276	百万円
その他	△5	百万円
退職給付債務の期末残高	577,374	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	386,457	百万円
期待運用収益	7,781	百万円
数理計算上の差異の発生額	13,758	百万円
事業主からの拠出額	9,924	百万円
退職給付の支払額	△21,843	百万円
その他	0	百万円
年金資産の期末残高	396,079	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,438	百万円
退職給付費用	694	百万円
退職給付の支払額	△526	百万円
制度への拠出額	△167	百万円
その他	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	4,438	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	401,882	百万円
年金資産	△397,435	百万円
	4,446	百万円
非積立型制度の退職給付債務	181,287	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,734	百万円
退職給付に係る負債	200,455	百万円
退職給付に係る資産	△14,721	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	185,734	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16,163	百万円
利息費用	8,051	百万円
期待運用収益	△7,781	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5,764	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△10,684	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	694	百万円
その他	2,136	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	14,345	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△210	百万円
未認識数理計算上の差異	8	百万円
合 計	△202	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

債券	54	%
生保一般勘定	29	%
株式	13	%
その他	4	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,保有している年金資産の配分,過去の運用実績,運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

(当社)	1.4%
(連結子会社)	0.7～1.5%

② 長期期待運用収益率

(当社)	2.0%
(連結子会社)	0.5～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,2,719百万円であった。