#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
2014/06/27 9:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額135百万円には,セグメント間取引消去362百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△279,907百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,407百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。2014/06/27 9:20
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当事業年度の営業損失,当期経常損失及び税引前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業損失,当期経常損失及び税金等調整前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#5 業績等の概要: 営業費用は,前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。
その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。
2014/06/27 9:20
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業費用は,前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。
(2) 経常損益
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