有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
当社グループはエネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており,電力を供給する「電気事業」,ガス・LNGの販売やオンサイトエネルギーサービス等を提供する「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が4,050百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,003百万円には,セグメント間取引消去△749百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△268,163百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,181百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,330百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額135百万円には,セグメント間取引消去362百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△279,907百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,407百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
当社グループはエネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており,電力を供給する「電気事業」,ガス・LNGの販売やオンサイトエネルギーサービス等を提供する「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の電気事業のセグメント損失が4,050百万円増加している。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,427,728 | 61,852 | 2,489,580 | 159,414 | 2,648,994 | ― | 2,648,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,112 | 103 | 2,216 | 331,852 | 334,068 | △334,068 | ― |
| 計 | 2,429,840 | 61,955 | 2,491,796 | 491,266 | 2,983,062 | △334,068 | 2,648,994 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △27,271 | △1,905 | △29,176 | 15,696 | △13,480 | △1,003 | △14,483 |
| セグメント資産 | 5,390,176 | 50,380 | 5,440,557 | 710,381 | 6,150,938 | △268,163 | 5,882,775 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 260,398 | 1,794 | 262,193 | 18,532 | 280,725 | △4,181 | 276,544 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 300,186 | 4,146 | 304,332 | 28,173 | 332,506 | △5,330 | 327,175 |
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,003百万円には,セグメント間取引消去△749百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△268,163百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,181百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,330百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |||
| 電気事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,560,376 | 84,923 | 2,645,299 | 196,887 | 2,842,186 | ― | 2,842,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,652 | 605 | 2,258 | 318,837 | 321,096 | △321,096 | ― |
| 計 | 2,562,028 | 85,529 | 2,647,557 | 515,725 | 3,163,283 | △321,096 | 2,842,186 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △76,252 | 380 | △75,872 | 15,086 | △60,786 | 135 | △60,651 |
| セグメント資産 | 5,219,074 | 87,404 | 5,306,479 | 755,608 | 6,062,088 | △279,907 | 5,782,180 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 262,192 | 3,048 | 265,240 | 17,597 | 282,838 | △4,133 | 278,705 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 224,703 | 19,710 | 244,413 | 28,625 | 273,038 | △4,407 | 268,631 |
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額135百万円には,セグメント間取引消去362百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△279,907百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,407百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。