有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
また,事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
この体制の下,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つを報告セグメントとしている。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は,原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の原子力部門,管理間接部門,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,543百万円には,セグメント間取引消去△1,858百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△264,183百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,527百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の原子力部門,管理間接部門,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,317百万円には,セグメント間取引消去△1,722百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△287,304百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,092百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,170百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
また,事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。
この体制の下,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つを報告セグメントとしている。
[発電]
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
[電力ネットワーク]
電力ネットワークサービスの提供
[販売]
ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は,原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | ||||
| 発電 | 電力ネット ワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,477 | 50,710 | 2,344,140 | 2,424,328 | 179,208 | 2,603,537 | ― | 2,603,537 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 956,800 | 682,190 | 108,465 | 1,747,455 | 530,960 | 2,278,416 | △2,278,416 | ― |
| 計 | 986,278 | 732,900 | 2,452,605 | 4,171,784 | 710,168 | 4,881,953 | △2,278,416 | 2,603,537 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 61,294 | 35,095 | 51,111 | 147,501 | △8,513 | 138,987 | △2,543 | 136,443 |
| セグメント資産 | 1,134,454 | 2,168,496 | 213,355 | 3,516,305 | 2,160,185 | 5,676,490 | △264,183 | 5,412,307 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 85,692 | 128,640 | 6,021 | 220,354 | 39,299 | 259,654 | △3,961 | 255,692 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 125,142 | 114,677 | 7,267 | 247,087 | 105,128 | 352,215 | △6,527 | 345,688 |
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の原子力部門,管理間接部門,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,543百万円には,セグメント間取引消去△1,858百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△264,183百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,527百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | ||||
| 発電 | 電力ネット ワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,509 | 85,785 | 2,527,909 | 2,661,204 | 192,105 | 2,853,309 | ― | 2,853,309 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,050,138 | 658,893 | 105,983 | 1,815,016 | 514,021 | 2,329,037 | △2,329,037 | ― |
| 計 | 1,097,648 | 744,678 | 2,633,893 | 4,476,220 | 706,126 | 5,182,347 | △2,329,037 | 2,853,309 |
| セグメント利益 | 38,274 | 55,268 | 38,145 | 131,687 | 7,134 | 138,822 | △2,317 | 136,505 |
| セグメント資産 | 1,146,610 | 2,153,319 | 251,887 | 3,551,818 | 2,265,674 | 5,817,493 | △287,304 | 5,530,188 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 99,159 | 127,624 | 6,069 | 232,854 | 39,066 | 271,920 | △4,092 | 267,828 |
| 減損損失 | 20,836 | 745 | ― | 21,581 | 1,775 | 23,356 | ― | 23,356 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 134,939 | 118,540 | 11,460 | 264,940 | 84,973 | 349,913 | △6,170 | 343,743 |
(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の原子力部門,管理間接部門,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,317百万円には,セグメント間取引消去△1,722百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△287,304百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,092百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,170百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | ||||
| 減損損失 | 20,836 | 745 | ― | 21,581 | 1,775 | ― | 23,356 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし