有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が,業績を評価するために,定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
当社グループはエネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており,電力を供給する「電気事業」,ガス・LNGの販売やオンサイトエネルギーサービス等を提供する「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり,「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の連結子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
これにより,当連結会計年度の電気事業のセグメント利益が376百万円増加し,エネルギー事業のセグメント利益
が0百万円増加し,その他のセグメント利益が63百万円増加している。

3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸 表計上額 (注3)
	電気事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,560,376	84,923	2,645,299	196,887	2,842,186	―	2,842,186
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,652	605	2,258	318,837	321,096	△321,096	―
計	2,562,028	85,529	2,647,557	515,725	3,163,283	△321,096	2,842,186
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△76,252	380	△75,872	15,086	△60,786	135	△60,651
セグメント資産	5,219,074	87,404	5,306,479	755,608	6,062,088	△279,907	5,782,180
その他の項目
減価償却費	262,192	3,048	265,240	17,597	282,838	△4,133	278,705
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	224,703	19,710	244,413	28,625	273,038	△4,407	268,631

(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額135百万円には,セグメント間取引消去362百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△279,907百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,133百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,407百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸 表計上額 (注3)
	電気事業	エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,799,271	107,324	2,906,596	197,007	3,103,603	―	3,103,603
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,594	2,260	3,855	305,986	309,841	△309,841	―
計	2,800,866	109,585	2,910,451	502,994	3,413,445	△309,841	3,103,603
セグメント利益	91,130	2,590	93,721	13,090	106,812	356	107,168
セグメント資産	5,007,242	88,863	5,096,106	831,069	5,927,175	△295,207	5,631,968
その他の項目
減価償却費	253,943	5,480	259,424	16,424	275,848	△3,998	271,849
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	216,580	15,480	232,060	30,633	262,693	△4,372	258,321

(注) 1 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,海外エネルギー事業,その他の連結子会社等を含んでいる。
2 「調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額356百万円には,セグメント内及びセグメント間取引消去356百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△295,207百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△3,998百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,372百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため,記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要性が乏しいため,記載を省略している。