電気事業営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円)
給料手当	64,624	27,738
退職給与金	9,409	9,409
燃料費	405,738	―
修繕費	91,253	1,692
委託費	40,029	15,965
減価償却費	119,738	5,586
他社購入電源費	153,727	―
その他	249,539	27,576
小計	1,134,061	87,968
内部取引の消去	△4,881	―
合計	1,129,180

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円)
給料手当	66,502	26,417
退職給与金	5,215	5,215
燃料費	264,657	―
修繕費	91,791	1,695
委託費	40,515	18,200
減価償却費	113,307	5,579
他社購入電源費	184,140	―
その他	264,697	27,437
小計	1,030,828	84,545
内部取引の消去	△4,266	―
合計	1,026,562

2016/11/10 15:46

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

平成28年10月1日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年5月18日 法律第40号)及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)が施行され,「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日 通商産業省令第57号)が改正された。従来,使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため,使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき,連結会計期間末において発生していると認められる額を使用済燃料再処理等引当金及び使用済燃料再処理等準備引当金として計上していたが,同施行日以降は,特定実用発電用原子炉の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付し,電気事業営業費用として計上することとなる。これにより,平成28年度第3四半期連結会計期間において,使用済燃料再処理等積立金164,687百万円及び使用済燃料再処理等引当金186,414百万円を取り崩し,使用済燃料再処理等準備引当金16,995百万円を未払使用済燃料再処理等拠出金または1年以内に期限到来の固定負債として計上することとなる。

2016/11/10 15:46