減価償却費
連結
- 2016年3月31日
- 161億6500万
- 2017年3月31日 +143.11%
- 392億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△282,411百万円は,セグメント間取引消去によるものである。2017/06/29 13:08
(3)減価償却費の調整額△3,973百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,412百万円は,セグメント間取引消去によるものである。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△3,961百万円は,セグメント間取引消去によるものである。2017/06/29 13:08
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/29 13:08
区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(百万円) 委託費 125,610 41,294 減価償却費 236,289 11,367 他社購入電源費 335,370 ― - #4 減価償却費等明細表、電気事業(連結)
- 減価償却費等明細表2017/06/29 13:08
平成28年4月1日から - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 退職給付引当金 39,748百万円 35,332百万円 減価償却費損金算入限度超過額 34,763百万円 33,609百万円 資産除去債務 31,905百万円 32,573百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 13:08
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 58,080百万円 50,401百万円 減価償却費損金算入限度超過額 35,823百万円 34,915百万円 資産除去債務 32,316百万円 33,656百万円