減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△287,304百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(3)減価償却費の調整額△4,092百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,170百万円は,セグメント間取引消去によるものである。

2019/06/27 15:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△4,317百万円は,セグメント間取引消去によるものである。2019/06/27 15:47

#3 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
2018年4月1日から

2019/06/27 15:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
地役権償却額	30,646百万円		32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額	32,920百万円		29,416百万円
減損損失	17,287百万円		16,120百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
地役権償却額	30,646百万円		32,821百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,252百万円		30,866百万円
未実現利益の消去	19,175百万円		19,575百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。

2019/06/27 15:47