減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△264,084百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△4,317百万円は,セグメント間取引消去△4,317百万円を含んでいる。
(4)受取利息の調整額△19,196百万円は,セグメント間取引消去である。

2020/06/26 15:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△3,932百万円は,セグメント間取引消去である。2020/06/26 15:43

#3 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

減価償却費等明細表
2019年4月1日から

2020/06/26 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	33,594百万円		32,245百万円
減価償却費損金算入限度超過額	29,416百万円		21,633百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	3,127百万円		18,906百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
地役権償却額	32,821百万円		35,094百万円
減価償却費損金算入限度超過額	30,866百万円		23,021百万円
未実現利益の消去	19,575百万円		18,348百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:43