- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において詳細は評価中であるが,当連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないことなどを想定している。
これらに伴い営業収益は,前連結会計年度と比べ6,200億円程度減少し,同額が営業費用から減少する見込みである。
2021/06/28 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 前連結会計年度を中部電力㈱電力ネットワークカンパニーの実績として算定した数値を記載している。
収支の状況については,売上高(営業収益)は,新型コロナウイルス感染症の影響による販売電力量の減少などから,前連結会計年度と比べ1,305億円減少し2兆9,354億円となった。
経常利益は,販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症の影響(△300億円程度)や,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において,差益が縮小したことなどはあったが,グループを挙げた経営効率化に努めたことや今冬の需給ひっ迫に伴い実施した中部エリア外への電力融通などによる収益の増加や,㈱JERAにおいて前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などから,前連結会計年度と比べ4億円増加し1,922億円となった。
2021/06/28 15:00- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 損益計算書関係
前事業年度において,「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は,金額的重要性が増したため,それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に,「その他附帯事業営業費用」に表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円に,それぞれ組み替えている。
2021/06/28 15:00- #4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業収益 | 65,799百万円 | 238,038百万円 |
| 受取配当金 | 6,236百万円 | 19,540百万円 |
※2 有価証券評価損
関係会社株式等の減損処理による損失9,207百万円を特別損失として計上している。
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