有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
1 損益計算書関係
前事業年度において,「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は,金額的重要性が増したため,それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に,「その他附帯事業営業費用」に表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円に,それぞれ組み替えている。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
前事業年度に係る内容については,連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
1 損益計算書関係
前事業年度において,「その他附帯事業営業収益」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた「海外エネルギー事業営業費用」は,金額的重要性が増したため,それぞれ当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度の損益計算書において「その他附帯事業営業収益」に表示していた2,408百万円は「海外エネルギー事業営業収益」1,048百万円及び「その他附帯事業営業収益」1,360百万円に,「その他附帯事業営業費用」に表示していた1,063百万円は「海外エネルギー事業営業費用」357百万円及び「その他附帯事業営業費用」706百万円に,それぞれ組み替えている。
2 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末から適用し,重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
前事業年度に係る内容については,連結財務諸表の「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。