有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「電気事業会計規則」(1965年6月15日通商産業省令第57号)(2021年3月31日改正)
1 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は,顧客との契約から生じる収益
に関する会計処理及び開示について定めたものであり,「電気事業会計規則」は,これらの適用を踏まえ改正されたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において詳細は評価中であるが,当連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないことなどを想定している。
これらに伴い営業収益は,前連結会計年度と比べ6,200億円程度減少し,同額が営業費用から減少する見込みである。
なお,電気事業営業収益のうち,電灯・電力料等に係る料金収入については,検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下,「検針日基準」という。)を行っており,当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため,2022年3月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
本会計基準等は,時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中である。