- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識に関する会計処理を変更している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い,事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
2022/06/29 15:06- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正された。これにより,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「他社購入電源費」及び「接続供給託送料」より減額することとなった。また,「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「再エネ特措法納付金」は計上していない。
2022/06/29 15:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下,「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し,約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で,当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また,収益認識会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第 57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。
なお,電気事業営業収益のうち,電灯・電力料等に係る料金収入については,検針日基準に基づき収益計上を行っており,当該取扱いについて「電気事業会計規則」の改正はないため,引き続き検針日基準に基づき収益計上している。
2022/06/29 15:06- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において,電気事業営業収益のうち残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
2022/06/29 15:06- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識に関する会計処理を変更している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い,事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の「ミライズ」の売上高は558,326百万円,セグメント損失は810百万円減少し,「パワーグリッド」の売上高は74,962百万円減少,セグメント損失については,影響はない。2022/06/29 15:06 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなった。
[参考1]
2022/06/29 15:06- #7 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 238,038百万円 | 229,811百万円 |
| 受取配当金 | 19,540百万円 | 77,041百万円 |
※2 有価証券評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
