有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正された。これにより,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「他社購入電源費」及び「接続供給託送料」より減額することとなった。また,「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「再エネ特措法納付金」は計上していない。
| 区分 | 電気事業 営業費用 (百万円) | 電気事業営業費用のうち 販売費,一般管理費計(内部取引消去前) (百万円) |
| 給料手当 | 113,725 | 49,694 |
| 退職給与金 | 14,859 | 14,859 |
| 委託費 | 100,003 | 62,282 |
| 他社購入電源費 | 1,642,474 | ― |
| 接続供給託送料 | 525,513 | ― |
| 再エネ特措法納付金 | ― | ― |
| その他 | 671,364 | 112,690 |
| 小計 | 3,067,941 | 239,526 |
| 内部取引の消去 | △812,957 | ― |
| 合計 | 2,254,983 |
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」(1965年6月15日 通商産業省令第57号)が改正された。これにより,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「他社購入電源費」及び「接続供給託送料」より減額することとなった。また,「再エネ特措法賦課金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,「再エネ特措法納付金」は計上していない。