区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	120,385	57,290
退職給与金	22,351	22,351
委託費	129,907	77,310
減価償却費	145,771	28,712
他社購入電源費	2,342,565	―
接続供給託送料	515,317	―
その他	507,017	102,930
小計	3,783,317	288,595
内部取引の消去	△893,292	―
合計	2,890,024	―

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

区分	電気事業営業費用(百万円)	電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円)
給料手当	123,903	58,798
退職給与金	22,062	22,062
委託費	136,691	72,272
減価償却費	149,625	30,505
他社購入電源費	2,174,513	―
接続供給託送料	502,809	―
その他	526,956	108,919
小計	3,636,561	292,557
内部取引の消去	△831,751	―
合計	2,804,810	―

2026/06/24 10:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2026/06/24 10:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

2026/06/24 10:04

#4 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表(その1)】

2026/06/24 10:04