北陸電力（9505）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 407億600万
2009年3月31日 -4.04%: 390億6000万
2010年3月31日 -2.96%: 379億400万
2010年12月31日 +8.37%: 410億7500万
2011年3月31日 +0.01%: 410億8000万
2011年6月30日 -0.59%: 408億3800万
2011年9月30日 +0.8%: 411億6500万
2011年12月31日 -8.78%: 375億5000万
2012年3月31日 -3.83%: 361億1200万
2012年6月30日 -0.45%: 359億5000万
2012年9月30日 +0.27%: 360億4600万
2012年12月31日 -0.5%: 358億6500万
2013年3月31日 +3.78%: 372億2100万
2013年6月30日 +6.19%: 395億2400万
2013年9月30日 -5.44%: 373億7400万
2013年12月31日 +3.12%: 385億4000万
2014年3月31日 -6.22%: 361億4400万
2014年6月30日 -5.35%: 342億1200万
2014年9月30日 +1.06%: 345億7500万
2014年12月31日 +1.28%: 350億1800万
2015年3月31日 -4.11%: 335億8000万
2015年6月30日 -1.01%: 332億4100万
2015年9月30日 +2.25%: 339億8900万
2015年12月31日 +1.51%: 345億200万
2016年3月31日 +8.87%: 375億6100万
2016年6月30日 +2.88%: 386億4300万
2016年9月30日 -4.87%: 367億6300万
2016年12月31日 -0.29%: 366億5700万
2017年3月31日 +4.24%: 382億1100万
2017年6月30日 -0.57%: 379億9200万
2017年9月30日 -2.79%: 369億3300万
2017年12月31日 +4.86%: 387億2700万
2018年3月31日 -3.64%: 373億1900万
2018年6月30日 +17.4%: 438億1100万
2018年9月30日 -0.43%: 436億2300万
2018年12月31日 +2.54%: 447億3200万
2019年3月31日 -0.37%: 445億6700万

個別

2008年3月31日: 354億9600万
2009年3月31日 -2.25%: 346億9700万
2010年3月31日 -3.57%: 334億5800万
2011年3月31日 +10.08%: 368億3100万
2012年3月31日 -12.91%: 320億7500万
2013年3月31日 +3.18%: 330億9600万
2014年3月31日 -1.62%: 325億6000万
2015年3月31日 -14.43%: 278億6100万
2016年3月31日 -0.79%: 276億4200万
2017年3月31日 +2.89%: 284億4200万
2018年3月31日 -1.84%: 279億1900万
2019年3月31日 +19.56%: 333億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	-	18,095
繰延税金負債合計	△20,644	△30,017
繰延税金資産の純額	37,102	22,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
未払廃炉拠出金	-	18,095
繰延税金負債合計	△26,771	△38,699
繰延税金資産の純額	47,431	28,407

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2025/06/26 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和6年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/06/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。2025/06/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。
志賀原子力発電所の停止の影響
将来の販売電力量の予測
志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。2025/06/26 15:30